野木町議会 2020-11-13 12月03日－01号
18設負担金、補助及び交付金93万7,000円の補正は、国の子ども・子育て支援交付金の基準額改定に伴う延長保育事業、放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助金の増及び感染症対策として町内保育施設に対しての設置型サーマルカメラの購入補助金になります。 ２目児童措置費78万円の補正は、18節負担金、補助及び交付金で、第３子以降の出産祝金対象者が増加するために増するものでございます。
18設負担金、補助及び交付金93万7,000円の補正は、国の子ども・子育て支援交付金の基準額改定に伴う延長保育事業、放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助金の増及び感染症対策として町内保育施設に対しての設置型サーマルカメラの購入補助金になります。 ２目児童措置費78万円の補正は、18節負担金、補助及び交付金で、第３子以降の出産祝金対象者が増加するために増するものでございます。
２節児童福祉費補助金２億1,443万4,000円につきましては、６件の補助金で、認定こども園施設整備交付金１億2,421万1,000円、補助率２分の１、繰越明許でもあります保育所等整備交付金4,801万5,000円、補助率２分の１、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業に係る子ども・子育て支援交付金3,241万8,000円、補助率３分の１、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修
繰り越しの理由でございますが、保育所や認定こども園、延長保育事業や地域子育て支援拠点事業を実施している保育所が、新型コロナウイルス感染症対策として購入する空気清浄器や消毒液などの納品が年度内に完了しないことから、繰り越しを行うものでございます。９ページをお願いいたします。歳入でございます。
２節児童福祉費補助金につきましては、見込みにより延長保育事業に係る子ども子育て支援交付金を減額するものでございます。 説明は以上です。 ○議長（星野壽男） 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（河原） ３節老人福祉費補助金につきましては6,000円の増額計上で、低所得者介護保険料軽減交付金の対象者の増加によるものでございます。 以上です。 ○議長（星野壽男） 建設課長。
補助金の大きな金額の変動としましては、それ以外の延長保育事業、あるいは一時預かり事業、こちらのほうが大きくウエートを占めておりまして、こちらにつきましては、国のほうの交付基準が毎年この時点で変更、見直しがありますので、その単価でもって今回改正したということでございます。
さらに、運営支援としましては、一時預かり保育事業、延長保育事業等の事業について、国、県、市で補助を実施し、子育て支援の充実を図っております。次期市勢発展長期計画においても子育て支援は重点プロジェクトに位置づける予定でありますので、引き続き各種支援を推進してまいります。 次に、消費税10％に向けて乳幼児並びに紙おむつを使用する高齢者に対する可燃ごみ用ごみ袋の支給についてであります。
３節児童福祉費補助金6,158万6,130円につきましては、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、地域子育て支援拠点事業に係る子ども・子育て支援交付金2,647万5,000円、補助率３分の１、第３子以降保育料免除事業1,488万500円、補助率２分の１、施設型給付費等事業1,315万7,628円、補助率２分の１、第３子以降保育料免除事業1,488万500円、補助率２分の１、施設型給付費等事業1,315
同じく128ページ、説明欄の１番目の丸、地域型保育給付事業費でございますが、平成30年４月から新たに小規模保育事業所が２ケ所開設することに伴い、運営給付金の増額及び延長保育事業に係る補助金を計上するものでございます。132ページをお願いします。３款２項３目中央保育所費です。135ページをお願いします。
事業につきましては、延長保育事業、幼児保育事業、一時預かり事業、子育て支援拠点事業、これにつきましては補助率が国、県、町、それぞれ３分の１でございます。町の持ち出しにつきましては、りんご保育園、いちご保育園ともに486万2,000円ほどでございます。失礼いたしました。予算書のページ、97ページでございます。申しわけございません。児童保育事業。
◆１４番（宮崎美知子君） 同じく19節のところで、一時預かり事業、また特定教育保育施設利子補給、延長保育事業、病児保育事業、障害児保育事業と、それぞれの事業に対する負担金補助及び交付金がありますけれども、これの支出先は、認定こども園「野木幼稚園」が主ということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（館野孝良君） こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君） それでは、お答えいたします。
内容につきましては、民間保育園で取り組む特別保育事業、延長保育事業とか一時預かり事業でありますとか、10のメニューがあるんですが、そういった中の合計でそれを３分の１ずつ国・県・町で負担するというような事業の中身になります。その中に、放課後児童健全育成事業、これも該当していまして、5,300万ほど放課後児童で見込みまして、それを３分の１ずつ見てるというような内容になります。
本案は、平成29年度から児童センター及び学童保育施設において、延長保育事業を開始するため、所要の改正を行うものであります。 議案第７号は、さくら市個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、用語の意義を改めるため、所要の改正を行うものであります。
このような中、栃木市における保育士配置に影響は出ていないのか、また昨年の実績を見ますと、一時預かりや延長保育事業など私立保育園と比べると、実績園が少ないように見られますが、十分なサービスが提供できたのか心配をしているところです。サービスに影響は出なかったのか伺います。 ○議長（海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 臼井こども未来部長。
補助金につきましては、144万5,000円の増額計上で、特別保育事業等のうち認定こども園分の延長保育事業費、一時預かり事業を増額しまして、見込みにより１歳児保育担当保育士の増員事業費を減額するものでございます。また、交付金としまして、子育て世帯臨時特例給付金の見込みにより減額するものでございます。20節扶助費の30万円につきましては、ひとり親家庭医療費助成の見込みによる計上でございます。
延長保育事業補助金は、補助基準額の減に伴い、減額するものでございます。下から２つ目の丸、施設型給付事業費でございますが、対象施設が２園増加したものでございます。58ページをお願いします。４款１項３目環境衛生費、次の59ページをお願いします。説明欄２つ目の丸、可燃ごみ処理費の可燃ごみ終末処理負担金でございますが、新南部工場の今年度の負担金が不要と決定されたことに伴い、減額するものでございます。
これにつきましては、休日保育事業及び延長保育事業等に係るものでございますが、歳入科目が補助金から負担金のほうに変更になるための減額でございます。 以上でございます。 ○議長（廣田茂十郎） 農政課長。 ◎農政課長（河原） ４目農林水産業費県補助金につきましては、74万8,000円の増額計上でございます。
児童福祉費におきましては、地域子ども・子育て支援事業では、制度改正による延長保育事業補助金の減額をするとともに、放課後児童健全育成事業の委託料の基準額改定による増額を行うものであります。 ４款衛生費では、清掃センター改修等工事におきまして、一部機器に緊急の修繕が必要となったため、工事請負費を増額計上いたしました。
２項県補助金、２目民生費補助金５万7,000円の補正につきましては、２節児童福祉費補助金で、保育対策等促進事業費で、休日・延長保育事業の基準額の変更によるものでございます。４目農林水産業費県補助金106万7,000円の補正は、１節農業費補助金で、県単独農業農村整備事業費で、揚水機の改修に伴う補助金でございます。
４目保育所費、19節負担金、補助及び交付金は、１歳児保育担当保育士の増員費補助として、特別保育事業費補助金151万2,000円、延長保育事業への補助金として保育対策等促進事業費補助金163万5,000円を追加するものです。 13ページをお開きください。
認定こども園や家庭保育などのほかに一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病後病児保育、我が町にも町長自らこのような施策を講じております。 こういうことに対しましてこれから出てまいります認定こども園、これは今幼稚園でも今度は保育園が可能になるという事業に展開されてくると思います。今、我が町におきましてはこの保育所、それは町のほうから民間に委託をされました。